日本に働きにくる外国人のご家族の在留資格サポートです。

　日本の企業に採用された外国人の方は、雇用契約や委託契約などによって契約を締結し、就労系在留資格をとることで日本で働くことができます。たとえば、在留資格でいえば、「技術・人文知識・国際業務」や「企業内転勤」が代表例です。また、日本で起業した場合は、「経営・管理」を申請することになります。

　この在留資格で日本にくる外国人の方に扶養される配偶者（夫または妻）やお子さんは、一緒に日本にくることができます。この場合、「家族滞在」という在留資格を申請することになります。

　当事務所は、入管法実務専門事務所です。在留資格がきちんと許可になるか、そのためにはどのような資料で、どのように主張していくかをトータルサポートします。安心してご相談ください。

＜留意事項＞

※ 別途、消費税、実費等（交通費、郵送料など）が発生します。

※ 初回個別面談を経て、ご依頼前に正式なお見積書を発行します。

※ 「家族滞在」の在留資格の報酬は、就労系在留資格を取る方の申請報酬に対する加算制です。たとえば、奥様１人の場合は、50,000円（税抜）の加算となります。また、お子様については、１名につき、10,000円（税抜）の加算となります。そのため、たとえば家族４名の場合は、就労系在留資格（「技術・人文知識・国際業務」など）に対する報酬に加えて、70,000円（奥様１名分＋お子様２名分）が加算される計算となります。但し、個別事情により調整いたしますので、詳細はお問い合わせください。