現在有する在留資格（在留期間）を延長するお手続きです。

　すでに在留資格を得ている外国人の方でも、与えられた「在留期間」が満了する前には更新申請をしなければいけません。

　最初に認定（許可）をもらったときから、勤めている会社や活動内容が変わっていなければ難しい手続きではありませんが、転職をしていたり、従事する業務内容が変わっていたりすると、ご自身では対応ができないケースもあるかもしれません。

　当事務所は、入管法実務専門事務所です。外国人従業員を新規採用するにあたって、在留資格がきちんと許可になるか、そのためにはどのような資料で、どのように主張していくかを、採用計画段階からサポートします。安心してご相談ください。

＜留意事項＞

※ 別途、消費税、実費等（交通費、郵送料など）が発生します。

※ 初回個別面談を経て、ご依頼前に正式なお見積書を発行します。

※ 在留期間更新許可申請は、企業によりますが、おおむね１ヶ月程度の審査期間がかかります。

※ 当サイトの報酬基準額は、前提の変わらない「単純更新」の場合です。なお、「単純更新」の場合のみ、一律25,000円にてご自身で申請できる「セカンドオピニオン」でのご依頼も承りますので、詳細はお問い合わせください。

※ 転職事例や業務内容変更の事例においては、個別事情により、在留資格変更許可申請に準じて対応します。